プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護を行います。
1. 個人情報の取得・利用について
個人情報を取得する際は、その利用目的を明らかにし、利用目的の範囲内で利用させていただきます。明示した目的の範囲を超えて利用する場合には、法令等で定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることと致します。
2. 個人情報の第三者提供について
法令等で定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
3. 個人情報の安全管理について
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の危険に対して対策を講じ、常に正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
個人情報の共同利用者・委託先等に対しては、契約に際して情報漏洩の防止や適正な管理を義務付けます。
4. 個人情報の開示・訂正・利用停止等について
ご本人から個人情報について、開示・訂正・利用停止等の申し出があった場合には、法令等で定められた場合を除き、所定の手続に則り、ご本人であることを確認のうえ対応いたします。
5. 個人情報保護等の維持・改善
業務上使用する個人情報の取扱につき、社内規程等を制定し、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立いたします。また、社員に対し個人情報の保護に関する教育・啓蒙を実施するとともに、取扱責任者を特定し、お客様から取得した個人情報の適正な管理を行います。
個人情報利用目的
当社は、お客様から取得した個人情報を次の目的のために利用します。
- 商品・サービスに関する情報提供のため
- お問い合わせ内容及び資料請求への回答、送付、管理のため
- 懸賞、応募等に関する応募者の管理、当選、採用等の回答、当選商品・採用通知の発送、連絡等のため
- 商品・サービスの改良、新商品および新規事業の開発等に反映させるため
- 商品・サービスの利用状況の調査のため
- 拾得物発見時および緊急時の連絡のため
- 当社の義務および権利等の行使のため、およびこれに付随する諸対応のため
なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。
1. 開示等のご請求先
開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料を同封の上、下記宛てに郵送にてご請求ください。
なお当社に直接お越しいただいてもご請求には応じられませんのでご了承ください。
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町22-1
株式会社リムジン・パッセンジャーサービス 総務部総務課
2. 開示等のご請求に際して必要な書類
ご本人が開示等のご請求を行なう場合は、当社所定の請求書に必要事項をご記入及びご本人の署名捺印の上、本人確認のための書類(以下のうち1点のコピー)を同封してください。
- 運転免許証、パスポート、各種保険の被保険者証、戸籍抄本、住民票、年金手帳
(いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のみのコピーで可)
代理人による開示等のご請求の場合は、更に次の書類も同封してください。 - お客様が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
当社所定の申告書
法定代理人であることが確認できる書類
(本人及び法定代理人の関係が記載された住民票等) - お客様が委任した代理人
当社所定の委任状
代理人本人であることが確認できる書類(上記の本人確認書類に準じる)
ご提出いただいた書類は全てご返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
請求書及び必要書類に不備のあった場合は当社からご連絡いたしますので、ご連絡の日から2週間以内に再度ご提出ください。期間内にご提出いただけなかった場合(未着を含みます)は、開示のご請求がなかったものとして速やかにご提出書類を破棄し、また手数料もお返しいたしません。
3. 開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法
開示のご請求の場合・・・1件につき500円(消費税込み)
訂正または利用停止のご請求の場合・・・手数料はいただきません。
手数料が不足していた場合は、その旨を当社からご連絡いたしますので、ご連絡の日から2週間以内にお支払いください。期間内にお支払いいただけなかった場合(未着を含みます)は、開示のご請求がなかったものとして速やかにご提出書類を破棄し、また手数料もお返しいたしません。
4. 開示等のご請求に対する回答方法
請求書に記載していただいたご住所宛てに、簡易書留郵便にて書面で回答させていただきます。
5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
6. 保有個人データの不開示について
次のいずれかに該当する場合は開示等を行ないません。また手数料も返却いたしません。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- 請求に係る保有個人データが存在しない場合
- ご本人からの請求であることまたは代理人の代理権が確認できない場合